大和ハウス工業の2026年3月期は、売上高5兆5769億円、営業利益6149億円、純利益3506億円と過去最高を更新した。住宅だけでなく、賃貸、商業施設、物流・事業施設、マンション、環境エネルギー、海外を持つ事業分散が強みだ。一方、営業利益には退職給付の数理差異等償却益1157億円が含まれる。
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基礎利益も二桁成長
数理差異等を除く営業利益は4992億円で前期比12.2%増だった。特殊要因を除いても増益だが、戸建住宅には米国での大型土地売却も寄与しており、継続的な販売利益と資産売却益を分けて見る必要がある。賃貸・商業・物流の稼働収益と開発売却の組み合わせが利益を支える。
複数事業の循環が成長源
国内では住宅ストック、賃貸、商業、物流施設の開発・運営、海外では米国住宅などを展開する。2026年3月には住友電設を連結子会社化し、建設設備分野も厚くなった。資金と人材を成長分野へ振り向け、グループ横断の顧客基盤を生かせるかが次の論点だ。
利益の質と財務負担を点検
金利上昇、住宅需要、建築費、米国市況、販売用不動産の評価、M&A後の統合がリスクになる。第8次中期計画の公表は不確実性を踏まえ延期されており、新計画の資本配分も注目点だ。投資家は調整後営業利益、営業キャッシュフロー、棚卸資産、有利子負債、ROE、株主還元を継続して確認したい。
過去最高利益だけで割安・割高を判断せず、数理差異と不動産売却を除いた利益を基準にしたい。米国住宅の受注・引渡戸数、国内施設の稼働、開発資産の売却益、住友電設との統合効果を分けて追うと、成長の持続性が見えやすい。配当余力も併せて見たい。