四国電力は「よんでんグループ中期経営計画2030」で、2030年度の連結経常利益650億円以上、ROE8％以上、ROIC3.5％以上を目標に掲げました。2026～2030年度の営業キャッシュフローは累計5,500億円以上を見込み、電気事業の収益性向上に加え、国際、情報通信、脱炭素電力供給、エネルギーソリューションへ資金を配分します。
電気事業では伊方原子力発電所3号機の安全・安定運転を軸に、火力の低炭素化、送配電ネットワークの次世代化、再エネPPAと蓄電池を拡大します。成長領域では、海外の発電事業、データセンター・クラウド、法人向け脱炭素サービスを強化します。2030年度のセグメント別経常利益は電気370億円、情報通信120億円、国際80億円などを目指します。
投資判断では、伊方3号機の競争力、情報通信子会社の顧客基盤、海外案件の積み上げが評価材料です。株主還元はDOE2.5％を目安とする安定配当と、戦略的な自社株買いを掲げています。一方、原子力の長期停止リスク、燃料・卸市場価格、再エネ・蓄電池の採算、海外案件の為替・カントリーリスク、金利・建設費の上昇が課題です。アンモニア混焼案件の辞退が示すように、脱炭素投資では燃料供給網と経済性の見極めも重要になります。