JFE商事は、2026年7月14日、茨城県のいちご農家でハウス構造を利用した「垂直懸下式」太陽光の実証開始を発表しました。軽量パネルの角度を調整し、日射、高温対策、発電効率、設置費を検証します。
農林水産省によると、営農型太陽光の一時転用許可は2023年度までに累計6,137件、下部農地は1,361.6haです。農地法に基づく一時転用が必要で、通常3年以内の許可期間、営農計画、日照設計、毎年の栽培実績・収支報告が審査対象になります。
発電量より農業の継続性を先に見る
設計では遮光率だけでなく、作物ごとの光飽和点、収量・品質、農機の旋回高さ、支柱間隔、排水、台風荷重を確認します。電力を冷暖房、潅水、選果へ自家消費すれば、売電単独より農業経営の改善効果を測りやすくなります。
政策面では、FIT・FIP継続支援を農業の継続効果や自治体計画と結び付ける議論が進みます。オフサイトPPAを使えば、農地の電力を都市需要家へ長期販売でき、農業収入と発電収入を分離して管理できます。作物価格や天候が変動しても、双方の収支とリスクを個別に検証できる設計が重要です。
実証と需要家契約が拡大
当サイトでは、JFE商事のいちごハウス実証, 北陸電力と富士製薬工業の営農型PPA, 生活クラブの塩尻ソーラーシェアリングを紹介しています。地域合意、担い手、撤去費まで設計した案件が、支援対象として選別される流れです。