商船三井は、経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase 2で、市況変動の大きい海運収益への依存を抑え、LNG・海洋事業、物流、不動産など安定収益型事業を厚くする方針です。2030年度に税引前利益4,200億円、ROA5.5％を掲げ、2026年度から1株205円を起点とする累進配当を導入。成長投資と株主還元を同時に進めます。
非コンテナ利益2,600億円を目標
2030年度には非コンテナ事業の税引前利益2,600億円を目指します。LNG船・FSRU、洋上風力支援、液化CO2輸送、アンモニア・水素など、輸送とエネルギーインフラを一体で提供できる点が強みです。JERA向けアンモニア輸送船など具体案件も進み、長期契約型収益を積み上げられれば、海運市況の下落局面に対する耐性が高まります。
投資規律と案件遂行力を確認
総資産は2030年度に7.7兆円へ拡大する計画で、案件選別が重要です。船価・燃料費・金利、為替、市況、建造遅延、脱炭素燃料の需要立ち上がりはリスクです。累進配当205円と総還元性向約40％を維持しながら、成長投資がROA改善と安定キャッシュフローへ結び付くかが評価の分かれ目です。