スウェーデン政府は2025年12月23日、Vattenfall ABが過半数出資するVideberg Kraft ABから、新設原子炉建設に対する国家補助の申請を受理したと発表しました。同国で2025年8月に施行された新原子力国家補助法に基づく初の申請となります。申請ではリングハルス原子力発電所のあるヴェレー半島（Väröhalvön）の1・2号機跡地に、総出力約1,500MWの新設原子炉建設を計画しています。
Videberg Kraft ABの株主にはVattenfall ABに加え、スウェーデン国内の大手産業企業が参加する「Industrikraft i Sverige AB」が名を連ねています。ニクラス・ヴィークマン金融市場相は「今回、最初の申請を受理したことは、スウェーデンの産業界が原子力発電の建設に関与したいという意思の表れです。新規原子炉の設置に向けた決定的な一歩であり、今後さらに多くの申請を受け入れる用意があります」と述べています。
新原子力国家補助制度の枠組み
2025年8月1日に施行された「新設原子力発電投資に対する国家補助法」（SFS 2025:587）は、新規原子炉建設に投資する企業に対し、建設・試運転段階への政府融資や計画段階の支援を行う制度を規定しています。稼働後の運転段階では、発電事業者と政府の間で双方向の差金決済契約（CfD）を締結し、最低保証収入の確保と超過利益の上限設定を両立させます。国全体での補助対象は電気出力ベースで最大約5,000MW、大型原子炉4基分に相当する規模に制限されています。
今後の手続きとEUとの調整
今回の申請は財務省内に設置された原子力新設資金調達に関する事務局で審査され、補助の条件や規模について政府と企業の間で交渉が進められます。並行して欧州委員会競争総局（DG-COMP）との協議を経て、EUの国家補助規則との整合性に関する正式な審査に進む見通しです。同省は今回が最初の申請であり、昨秋に関係者と実施した事前対話を踏まえ、今後さらに複数の申請が見込まれるとしています。