ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は2025年12月9日、州電力公社（NYPA）による先進的原子力発電の人材育成に向け、今後4年間で年間4,000万ドルの新規資金を投入すると発表しました。同日のNYPA理事会で承認されたもので、知事が6月に指示したアップステート・ニューヨークにおける少なくとも1GWの先進原子力発電開発を人材面から支える施策です。
NYPAは来年以降、技術系高校やコミュニティカレッジ、大学、労働組合などと連携し、4,000万ドルを4年間かけて原子力分野の技術研修、再訓練、講座、見習い制度の整備に充てます。ホークル知事は「ニューヨークはクリーンエネルギー革命を主導しており、NYPAは人材育成への大胆な投資でその歩みを後押ししている」と述べています。NYPA理事会は同日、AIやメカトロニクス分野などの人材育成向けに大学・団体6件へ合計400万ドルの助成も承認しました。
人材育成プログラムの実績と拡大
NYPAは2024年以降、クリーンエネルギー研修プログラムに4,100万ドル超を拠出し、州内30以上の研修団体を通じ1,700人超の受講者を支援してきました。今回の助成では、バッファロー大学へのAIフェローシップ創設（83.2万ドル）やストーニーブルック大学の新プログラム「Power Pathways」（64.4万ドル）などが含まれます。
背景にある原子力人材確保への取り組み
NYPAは9月にニューヨーク市で先進原子力人材育成に関する関係者円卓会議を主催し、NYSERDAや労働局、原子力エネルギー協会（NEI）、オンタリオ・パワー・ジェネレーション、電気労働者国際組合（IBEW）などが参加していました。今回の資金投入は、その協議を踏まえた具体的な人材育成策の第一弾となります。