米エネルギー省(DOE)原子力エネルギー局は2026年2月5日、使用済燃料(SF)のリサイクル技術の研究開発を進める米国企業5社に対し、総額1,900万ドル以上を授与したと発表しました。担当のテッド・ギャリッシュ原子力エネルギー担当次官補は「使用済燃料は米国に眠る未活用の巨大な資源だ。トランプ政権は資源を最も効率的な形で活用し、米国のエネルギー自立と経済成長を実現する常識的なアプローチを取っている」と述べています。
商業炉での5年間の運転後、燃料が持つ潜在的エネルギーのうち実際に取り出されているのは5%未満にとどまっています。DOEは、使用済燃料のリサイクルにより資源利用率を95%高め、廃棄物量を90%削減できるほか、原子炉の運転に必要なウラン量も減らせるとしています。あわせて、医療・産業・防衛用途の有用な放射性同位体の回収・抽出も可能になるとしています。
選定された5社とプロジェクト内容
選定されたのは、Alpha Nur Inc.(研究炉の使用済燃料から高濃縮ウランを回収し、高濃縮低含有ウラン(HALEU)へ転換する工程の研究・検証)、Curio Solutions, LLC(使用済燃料からUF6ガスを生成する工程の開発)、Flibe Energy Inc.(使用済燃料処理における電気化学的手法の研究)、Oklo Inc.(乾式再処理プラントの設計最適化に向けた溶融塩中の重元素沈着研究)、Shine Technologies, LLC(輸送・貯蔵・廃棄と湿式再処理を組み合わせた工程設計の開発)の5社です。各プロジェクトは最長3年間で、各社に最低20%の費用分担が求められます。
出典：US DOE