ニュージャージー州知事室は、2026年7月13日、110万kW（1,100MW）以上の新規原子力発電設備の調達支援枠組みを定める「Power NJ法」（法案番号：A4881／S4296）が知事署名により成立したと発表しました。本制度は、データセンター需要拡大などに伴う電力不足に対応するため、州内の主要電源である原子力を拡充することを目的として整備されました。
ニュージャージー州では、総発電電力量の約4割、クリーン電源全体の約8割を原子力が占めています。同州は2026年4月に半世紀近く続いていた新規建設のモラトリアムを解除しており、今回の法制化により具体的な投資回収制度を整備する段階へ移行しました。
ニュージャージー州公益事業委員会（NJBPU）などは、2027年1月9日までに事業者からの関心表明（EOI）の募集を開始する計画です。選定された発電事業者には、発電電力量1MWhにつき1つの信頼性容量証書（RCC：Reliable Capacity Certificate）が発行され、州内の電力小売事業者等に対して最長40年間にわたる購入が義務付けられます。
費用の超過リスク管理と段階的な手続きを実施
本制度では、発電設備が実際に稼働して送電を開始するまで建設費用を電気料金に転嫁しない仕組みを採用しています。また、予見困難な事情を除き、建設工事における費用超過分については原則として発電事業者が負担する方針としています。
事業者との協定交渉は2028年4月9日までの12ヶ月間で行われ、電力消費者への実質的な利益や費用の妥当性が厳格に審査されます。NJBPUによる最終承認は2028年7月8日までに下される予定となっており、州政府は透明性の高い手続きを通じて電源確保を進めます。
出典：ニュージャージー州