中国国家能源局新聞発言人・副局長の万劲松氏は2026年6月26日、国務院新聞弁公室が北京で開催した「十五五」期新型エネルギーシステム構築に関する記者会見で、民間企業がこれまでに12件の原子力発電プロジェクトに出資参画しており、出資比率は最大20%に達したと発表しました。同局は「十五五」期間中、大中型水力など重要プロジェクトへの民間投資指針を新たに策定する方針も示しました。
国家能源局によれば、新規認可される原子力発電プロジェクトへの民間資本参画は近年着実に拡大しており、2024年の新規認可分では各案件の出資比率が約10%、2025年には10〜20%まで引き上げられました。同局法規体制改革司副司長の徐欣氏は2025年11月の国家発展改革委員会会見で、この2年間で新たに20社の民間企業が原子力プロジェクトへ出資したことを明らかにしています。
民間資本開放の方針と「十五五」期の重点分野
万氏は会見で、原子力・水力・石油ガス備蓄輸送施設など一定の収益性を有する重要プロジェクトについて、民間企業参画の可能性を個別に検証する方針を説明しました。「十五五」期間中も引き続きエネルギープロジェクトの門戸を開放し、企業が投資判断と収益見通しを立てやすい環境を整える考えです。
新業態分野への民間投資も後押し
現在承認済みの緑電直接接続（グリーン電力直結）プロジェクト105件のうち、半数を民間企業が占めていることも明らかにされました。同局は今後、仮想発電所（VPP）や充電インフラ、新型蓄電池といった新分野への民間投資も後押しする方針で、電力市場・価格メカニズムの整備をあわせて進めるとしています。
出典：https://www.chinanews.com.cn/gn/2026/06-26/10647647.shtml