スウェーデン政府（財務省）は2026年6月26日、新規原子力発電所の建設を計画するVideberg Kraft AB社について、国が株式60%を取得することを決定したと発表しました。同社の既存株主であるバッテンフォール社（国有電力会社）とインダストリクラフト（大手産業企業連合）は、国との間で会社運営に関する株主間協定を締結し、あわせて国による支援の主要条件についても合意しています。
同社は西海岸のヴァレー半島（リングハルス原子力発電所隣接地）で、ロールス・ロイス社製SMR（小型モジュール炉）3基、各出力47万kW規模の建設を計画しています。国の株式取得は最大18億スウェーデンクローナ（約280億円）を上限とし、2026年6月9日に国会（リクスダーグ）が予算修正案として承認済みです。取得完了後、バッテンフォールの持株比率は現行の80%から20%に低下し、インダストリクラフトは20%を維持します。株式の正式な移転は2027年下期を予定しています。
国家支援と原子力廃棄物管理の枠組み
購入契約の付属文書には、国による支援と放射性廃棄物管理に関する主要条件が盛り込まれています。支援策は国からの融資、双方向の差金決済契約（CfD）による価格ヘッジ、リスク・収益分担モデルで構成されます。政府は国家所有に関する合意成立を受け、欧州委員会（EU）への国家補助通知の提出を進める方針で、EU側の審査結果は2027年下期に見込まれています。
スウェーデン初の新規原子力、2030年代半ば運転開始目指す
本プロジェクトが実現すれば、スウェーデンでは40年以上ぶりとなる新規原子力発電所となり、完成時には送電網に約150万kWの発電容量を追加する見込みです。運転開始は2030年代半ばを目標としています。財務市場担当のニクラス・ヴィークマン大臣は、「新規原子力の建設は高コストで複雑な取り組みだが、より機能的なエネルギーシステムの実現には重要だ」と述べています。