スウェーデン政府は2026年2月5日、新規原子力発電所の建設を容易にするための一連の措置を発表しました。原子力施設の許認可手続きを迅速化する新法制定、沿岸部での原子炉設置を制限してきた規定の緩和、原子炉新設の可能性調査を行う自治体への補助金増額の3本柱から構成されます。エネルギー・企業相のエバ・ブッシュ副首相は「スウェーデンのエネルギーは新たなスタートを切った。今回の決定により、より簡素な許認可プロセスとより多くの立地でのより多くの原子力発電が可能になる」と述べました。
新法により、政府と関係自治体は現行制度より早期に新規原子力施設の可否を判断できるようになるほか、技術的事項について拘束力のある事前判断を得ることも可能となり、許認可審査の効率化につながります。新法を利用したくない事業者は、従来の環境法に基づく許可審査を引き続き利用できます。あわせて、停止中の原子炉の再稼働を可能にする改正も行います。
沿岸部での立地制限を緩和、2026年7月15日施行へ
現行の環境法(ミルヨーバルケン)が一律に原子力施設の設置を禁じているボーフースレーンからスモーランド、ゴットランド島沿岸などの区域について、一律禁止を撤廃し個別審査に置き換える改正案を提出しました。改正は2026年7月15日の施行を予定しています。
自治体向け調査補助金を年間2000万クローナに倍増
政府はナチュールヴォーズヴェルケット(スウェーデン環境保護庁)を通じ、原子炉新設の事前調査を行う自治体への補助金を、前年度比倍増となる年間2000万クローナとし、2030年まで継続する方針です。