シンガポール貿易産業省（MTI）、持続可能性環境省（MSE）、エネルギー市場庁（EMA）、国家環境庁（NEA）は2026年5月19日、将来的な先進原子力技術導入の可能性に関する情報に基づいた意思決定能力を評価するため、2027年から国際原子力機関（IAEA）による「統合原子力インフラレビュー（INIR）第1段階ミッション」を受け入れると共同発表した。
INIRは、原子力発電計画の開始・拡大を検討する国を対象とするIAEAの独立・任意の評価制度で、安全・安心かつ持続可能な原子力利用に必要な国内インフラが責任ある形で整備されているかを確認するもの。国際的なベストプラクティスを反映した「IAEAマイルストーン・アプローチ」の枠組みに基づき、国家方針、原子力安全、資金調達、法制度、規制枠組み、放射線防護、系統、人材育成、緊急時対応計画など19分野を包括的に評価する。手続きは自己評価報告書の作成（進行中）、2027年予定の1週間の現地審査、2027～28年予定の最終報告書取りまとめの3段階で構成される。エストニア、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ルワンダ、タイ、ベトナムなどが既に第1段階ミッションを完了している。
天然ガス依存９割超、土地制約下での選択肢として検討
シンガポールは電力の約95%を輸入天然ガスに依存しており、太陽光も土地制約から2050年時点で電力需要の1割未満しか賄えない見通し。政府はマレーシアなど周辺国からの電力輸入（2035年までに需要の3分の1目標）に加え、小型モジュール炉（SMR）を含む先進原子力技術を低炭素電源の選択肢の一つとして調査していると説明。原子力導入は決定していないとした上で、安全性・信頼性・経済性・環境持続可能性の観点から慎重に検討していくとしている。