NGKは、2026年7月24日、地域の再生可能エネルギー（再エネ）の地産地消を総合的に支援するソリューション事業「NGK eneloco（エヌジーケイエネロコ）」を開始したと発表しました。地方自治体や地域新電力事業者などが取り組む地産地消プロジェクトを対象に、企画段階から中長期の運用保守までを一貫してサポートする体制を整えます。本事業の推進により、2030年度までに売上高100億円規模への成長を図る方針です。
自治体や地域事業者が行う再エネ導入事業では、資金調達や事業スキームの設計、関連設備の導入、運用保守や電力販売など多岐にわたるフェーズが存在します。従来は各段階のサービスが個別の事業者によって提供されるケースが多く、専門的なノウハウが不足している自治体や事業者が単一でプロジェクトを成立させることが困難な構造となっていました。
企画から運用までワンストップで支援する新事業
このような課題に対応するため、新事業では初期の企画立案から中長期にわたる運用保守、各種電力サービスまでを一体的に提供します。長年蓄積された電力インフラ分野の知見やネットワークを活用し、分断されがちだったプロジェクトを円滑に機能させる仕組みを構築します。
本事業の第1号案件として、島根県邑南町における太陽光発電設備と蓄電池の導入プロジェクトを受注したことも明らかになりました。本案件では、太陽光発電および蓄電システムの企画、設計、設備調達、施工から運用・保守にいたるまでの全プロセスを一括して同社が担当します。同社は地域の持続可能なエネルギー循環の構築に寄与していく構えとしています。
出典：発表