経済産業省・資源エネルギー庁は、2026年7月28日、第3回再生可能エネルギー主力電源化小委員会を開催し、需要側・系統用蓄電池の導入策を審議しました。事務局は、系統用蓄電池の運用が需給調整市場に偏り、再エネ余剰時に充電して価格の高い時間帯に放電するアービトラージが十分進んでいないと説明しました。 (経済産業省)
2025年12月末時点で、系統用蓄電池は連系済み64万kWに対し、契約申込みが約3,000万kWに達しています。事務局は、補助事業で卸電力取引市場における取引を一定割合以上とする計画を、採点審査で高く評価する案を提示しました。系統混雑の緩和に資する立地・運用や、供給確保計画の認定メーカーが製造したセル、騒音対策などの地域共生も評価対象とする方向です。具体的な取引割合や採点基準は決定していません。
松村委員、市場の「歪み」是正を先行すべき
松村委員は、需給調整市場への偏重は補助要件だけで解決すべき問題ではないと指摘しました。スポット市場にマイナス価格（ネガティブプライス）が導入されていないことなどが価格シグナルを歪め、余剰時に充電するインセンティブを弱めていると説明。まず市場設計を中立化し、それでも不十分な場合に補助要件で誘導するという順序で検討するよう求めました。
事務局は、調整力への活用自体が悪いのではなく、再エネ吸収と調整力供給の双方を踏まえ、何が電力システムへの貢献となるかを検討すると回答しました。電力・ガス部門とも連携し、下部の分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ第4回以降で議論を続けることとなりました。
東京電力岡本オブザーバー、系統混雑の弊害を指摘
東京電力ホールディングスの岡本浩オブザーバーは、蓄電池は適切に使えば再エネ活用と系統効率化に貢献する一方、需給調整市場向けの運用に偏ると、設置によって新たな系統増強が必要になる場合があると指摘しました。系統への追加負担が小さく、余剰電力を吸収できる地点と運用へ誘導する仕組みを求めました。
需要側蓄電池
外部機関の試算では、需要側蓄電池は足元の約400万kWから2040年度に800万～3,300万kWへ拡大する見通しですが、導入台数や稼働実績を把握できていません。
岩船委員は、低圧リソースが実際に何台導入され、どれだけ動いたかが分からなければ、導入支援のKPIを評価できないと指摘し、一般送配電事業者やスマートメーターのデータ活用を求めました。
今後の方向性
会合では、委員やオブザーバーの意見を踏まえて必要な対応を進めることが確認されましたが、卸市場取引の加点方法、立地誘導、系統混雑対策などの詳細は未決定です。
系統用蓄電池の事業者は、需給調整市場収入への依存度だけでなく、スポット市場の値差、充放電時間、接続地点、系統増強費を事業収支へ織り込む必要があります。金融機関やEPC事業者による案件選別でも、複数市場を組み合わせた収益計画と系統負担の検証が一段と重要になる可能性があります。
電力市場のグランドデザイン：時間・場所の粒度をめぐる構造的な論点
今回の議論の背景には、現在の電力取引が時間・場所いずれの粒度でも十分に精緻化されていないという課題があります。
例えば、電力量の先物取引は時間ブロック単位での約定にとどまり、需給調整もエリア内の地点差を反映しない仕組みであるため、系統内の需給には地理的な偏在が生じやすくなります。
今後、再エネや蓄電池の分散設置が進み、電力系統とさらに一体的に運用されるようになるほど、こうした時間・場所のミスマッチはむしろ深刻化していく可能性があります。
また、減じあのように制度を運用しながら逐次見直していく現在のアプローチは、事業者から見た予見可能性を下げる面もあります。
将来の制度変更リスクが織り込まれることで案件にリスクプレミアムが上乗せされ、結果としてコストが高止まりし、リスク選好の低い国内事業者ほど参入を躊躇する要因になりかねません。
加えて、蓄電池や再エネ発電事業の担い手が外国勢も含め国際化していくなかで、明文化されていない行政指導や業界の自主的な運用ルールに依拠した調整は、不透明なガバナンスとみなされるおそれがあります。
国内事業者同士の暗黙の了解や明文化されない行政指導で進めてきたこれまでのやり方が、そのままでは通用しなくなる局面も想定されます。
こうした点を踏まえると、電力・非化石価値の取引をめぐっては、単に補助要件や運用ルールを追加するだけでなく、時間・場所双方の粒度を高め、供給側のインセンティブと系統側のニーズをより一体的に結びつける市場設計そのものの見直しが、中長期的には検討課題となってくると考えられます。
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