経済産業省・資源エネルギー庁は、2026年7月28日、第3回再生可能エネルギー主力電源化小委員会を開催し、地域共生が図られた事業用太陽光発電へFIT・FIP支援を重点化するための考え方を示しました。事務局は、今後の導入可能性、地域共生、FIT・FIP制度との適合性という三つの観点から対象類型を選ぶ案を提示しました。
安全、防災、景観、自然環境に関する法令や自治体条例の順守は、支援を受けるための最低条件となります。
その上で、土地開発による追加的な影響が小さいことと、国や自治体が事業に関与していることを、地域共生を判断する要素に挙げました。
現段階では、二つの要素を両方満たすのではなく、いずれかを満たす類型を検討対象とする考えですが、正式な認定基準ではありません。
自治体関与と住民理解は同じではない
議論では、自治体が土地を貸したり事業へ出資したりするだけで、住民の理解が得られたとは評価できないとの意見が示されました。
事業者の選定や計画策定への関与、住民説明、運転開始後のモニタリング、苦情相談窓口の設置など、形式ではなく実質的な関与を確認する必要があります。
地域との協定、売電収益の還元、地域電力への供給、防災機能、生物多様性への配慮などを客観的な評価項目とする案も出ました。地域共生は認定時だけでなく、約20年に及ぶ事業期間を通じて維持する必要があり、関係が悪化した場合に改善を求める仕組みも論点となりました。
浜松市は2019年にガイドライン、2020年に条例を制定し、出力20kW以上の地上設置型太陽光について、工事前の計画書提出と隣接土地所有者への説明を求めています。市によると、これまで大きなトラブルは発生していません。自治体のルールと早期の住民説明を組み合わせた事例として紹介されました。
FIT・FIPだけでは個別案件を選びにくい
FIT・FIPは、客観的に定義した設備類型を全国的に支援する制度であるため、個々の案件について地域還元の大きさや住民合意の質を細かく採点し、優良案件だけを選ぶことには限界があります。
事務局は、明確な類型はFIT・FIPで支え、地域貢献や防災性能を案件ごとに評価する場合は補助金を組み合わせるなど、政策手段を使い分ける必要があると説明しました。
対象となる設備類型、自治体関与の具体的要件、認定後の監督方法は継続審議です。今後、2026年10月以降に詳細設計を行い、2027年2～3月のパブリックコメントを経て、同年4月1日の施行を目指します。
発電事業者には、用地取得や系統接続に先立ち、災害リスク、排水、景観、反射光、騒音、自然環境などを確認し、住民説明と地域還元策を事業計画へ組み込むことが求められます。金融機関やEPC事業者にとっても、法令順守だけでなく、地域との協定、苦情対応、長期モニタリングを融資・契約条件として確認する重要性が高まる可能性があります。
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