経済産業省・資源エネルギー庁は、2026年7月28日、第3回再生可能エネルギー主力電源化小委員会を開催し、営農型太陽光発電を2027年度以降もFIT・FIP支援の重点対象に残すか議論しました。営農型太陽光は、農地の上部に太陽光パネルを設置し、その下で農業を継続する仕組みです。
事業者団体は、営農型太陽光を地域共生型案件の代表例として提案しました。農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画や農地の一時転用許可を通じて地域調整を行えること、発電収益の一部を営農協力金などとして農業者へ還元できること、作物や設備条件に関するデータを蓄積できることを理由に挙げました。
後継者不足と耕作放棄地への対応
会合では、農業従事者の高齢化や後継者不足が進む中、発電収入が農地管理や営農継続を支える効果を評価すべきだとの意見が相次ぎました。
太陽光発電協会は、農業関連の太陽光発電を2050年に41.3GW導入する見通しを示し、物理的な導入可能量は1,200GWを超えるとの試算も紹介しました。見通しの実現に必要なのは、その3～4％程度としています。
一方、不適切な営農や発電を主目的とした案件への対応も不可欠です。農作物の収量、遮光率、パネルの高さ、農業機械の利用、営農体制などを継続的に確認する必要があります。ただし、発電設備直下の収量だけで評価すると、耕作放棄地の再生、若手農業者の参入、地域全体の農業収入といった効果を捉えにくいとの指摘もありました。地域や作物によって条件が異なるため、全国一律の基準だけで良質な案件を選別できるかが課題です。
自治体の計画策定がボトルネックに
自治体からは、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画の策定に半年以上を要する可能性があり、農政部局や農業委員会の実務負担が大きいとの懸念が示されました。慎重な自治体が計画を策定しなければ、小規模な実証や地域主導の案件まで進めにくくなるおそれがあります。国による計画策定支援や、住民、農業者、発電事業者を調整する体制整備が必要です。
事務局は、農林水産省が不適切案件への規律強化を進めていることを踏まえつつ、営農型太陽光の政策的意義を改めて協議する方針を示しました。FIT・FIPによる長期的な売電収入を残すのか、優良案件を個別に選べる補助金を活用するのかも未決定です。
発電事業者や金融機関には、農地転用許可だけでなく、長期の営農計画、農業者との契約、収益還元、作物データ、設備撤去後の農地利用まで確認することが求められます。制度の詳細は2026年10月以降に検討し、2027年2～3月のパブリックコメントを経て、同年4月1日の施行を目指します。
出典