東邦ガス株式会社は、2026年7月27日、2027年3月期第1四半期（4〜6月期）決算を発表しました。同社の連結営業利益は原料費調整制度のスライド差損への転換が響き、前年同期比61.5%減の76.4億円となりました。
東邦ガスの発表を皮切りに、今週後半にかけて大手電力・都市ガス各社の決算発表が相次いで予定されています。7月29日には東京電力ホールディングス、中部電力、東京ガスが発表を迎えます。翌30日から31日にかけては大阪ガス、7月31日には関西電力および九州電力が公表する見込みです。また、東北電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力などの各社も7月29日から31日の期間に順次決算を発表します。
燃料費の「期ずれ」や天候要因が業界全体の業績を左右
今期の電力・都市ガス業界の決算においては、各社に共通する複数の主要トピックが業績を大きく左右しています。特に液化天然ガス（LNG）や石炭などの輸入価格変動が販売価格へ反映されるまでに生じる「期ずれ（タイムラグ）」影響が大きく、前年同期に発生していたスライド差益の反動でスライド差損が生じ、減益要因となる企業が多いとみられます。
あわせて、4月から5月にかけての気温推移による冷暖房需要の増減が、家庭用・業務用ともにガスや電力の販売量に直結しています。さらに、再生可能エネルギーの出力や火力発電の稼働状況に伴う日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格推移も調達コストに寄与しています。東邦ガスに続き今週後半にかけて大手各社の発表が出揃うことで、業界全体の詳細な収益動向が明確になるとしています。
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