九州電力は、2026年7月29日、令和８年熊本地震により被災した地域のお客さまを対象とした電気料金等の特別措置を発表しました。災害救助法が適用された市町村において、住居等に被害を受けられた方からの申し出に応じて適用されます。
支払期日の最長延長や不使用期間の料金免除措置
今回の特別措置では、被災者の経済的負担を軽減するため、電気料金の支払期日を原則として1ヶ月以上延長する対応が取られます。対象となるのは、地震発生以降に支払期日を迎える料金であり、被災状況に応じた柔軟な運用が行われる見通しです。
また、家屋の損壊や避難等によって長期間電気を使用できなかった場合についての特例も設けられました。具体的には、被災により電気を全く使用しなかった月や特定の日の基本料金および定額料金について、全額免除する対応を実施します。
設備復旧工事における手数料等の減免対応
被災に伴う引込線やメーター等の設備撤去・復旧工事が発生した場合、これらにかかる工事費負担金や手数料の免除措置が講じられます。さらに、引込線の付け替え作業が必要となった際も、被災者の自己負担が発生しないよう配慮される規定となっています。
同社では、災害救助法の適用地域が追加指定された場合にも同様の特別措置を順次拡大適用する方針としています。被災されたお客さまからの申出窓口や具体的な手続き方法については、カスタマーセンターおよび公式Webサイトにて案内を行っています。
出典：九州電力 プレスリリース