中国財政部と国家税務総局は2026年1月8日、太陽光発電関連製品などの輸出増値税還付措置を調整する「財政部 税務総局公告2026年第2号」を連名で公布しました。2026年4月1日から、太陽光関連製品の輸出増値税還付を全面的に取りやめるとしています。
増値税の輸出還付は、輸出企業が国内で負担した増値税相当額の一部または全部を国が払い戻す制度で、中国製品の輸出競争力を支える仕組みの一つです。中国では近年、太陽光やバッテリーなど新エネルギー関連産業の過剰生産能力が課題となっており、今回の措置は国内の生産構造改革を促す一環と位置付けられます。財政部・税務総局は2024年11月にも一部の石油製品や太陽光、バッテリー、非金属鉱物製品の輸出還付率を13%から9%へ引き下げており、今回はその後続措置にあたります。
太陽光は全廃、バッテリーは段階的引き下げ
公告によると、太陽光関連製品は2026年4月1日以降、輸出増値税還付が全面的に廃止されます。一方、バッテリー製品については、2026年4月1日から12月31日までの間、還付率を9%から6%に引き下げ、2027年1月1日以降は完全に廃止するとしています。対象となる太陽光製品、バッテリー製品はそれぞれ公告の別紙に具体的な品目リストとして列挙されています。
消費税は現行制度を維持
対象製品のうち消費税が課される製品については、輸出消費税の還付・免税制度に変更はなく、従来どおり適用されるとしています。また、各製品に適用される還付率は、輸出貨物の通関申告書に記載された輸出日を基準に判定するとしています。今回の公告は財政部と国家税務総局の連名で発出され、両省庁のウェブサイトを通じて公表されました。
出典：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5246745/content.html