三菱総合研究所（MRI）は2026年6月30日、GHGプロトコルが公表した「Actions and Market Instruments（AMI）Phase 1 White Paper」への意見を提出したと発表しました。日本企業の算定実務を踏まえ、低炭素製品、証書・クレジットなどの市場手段、削減貢献量を適切に算定・開示できるルール整備を求めました。
インベントリと社会的な削減効果を区別
AMIは、企業の物理的なGHGインベントリに直接反映されにくい削減・除去投資、低炭素製品の調達、市場手段、回避排出量などを整理する新たな報告枠組みです。白書は、従来の物理的インベントリを基礎に、マーケット基準インベントリ、GHGインパクト・ステートメント、非GHG指標を組み合わせる複数ステートメント型を提案しています。
MRIは、各ステートメントの目的と相互関係を明確にし、二重計上を防ぎながら、企業による追加的な削減行動を見える化する必要があると指摘しました。日本の証書制度や低炭素製品の実務を国際ルールへ適切に反映することも重要です。GHGプロトコルは意見募集結果を今後の基準・ガイダンス案へ反映し、正式なドラフト基準の公開協議を2027年第3四半期に予定しています。