欧州委員会は2025年12月9日、ポーランド初の原子力発電所の建設・運転を支援する国家補助措置を、EU国家補助規則に基づき承認したと発表しました。対象となるのは、国営原子力発電会社PEJ（Polskie Elektrownie Jądrowe）がルビアトボ・コパリノで建設する発電容量最大3,750MW（125万kW級原子炉3基）の発電所で、総投資額は約420億ユーロに上ります。同発電所は2030年代後半の運転開始を予定しており、ポーランドの発電部門脱炭素化戦略の中核と位置づけられています。
ポーランドは2024年9月、40年間の双方向差額決済契約（CfD）による価格支援に加え、事業費の約30%に相当する出資、およびPEJが調達する債務の100%を保証する国家保証を組み合わせた支援策を欧州委員会に通知していました。欧州委員会は同年12月に正式調査を開始し、支援の適正性・比例性や電力市場への影響などを審査しました。
CfD期間を60年から40年に短縮、売電比率にも条件
調査の過程でポーランドは支援策を修正し、CfD期間を当初の60年から40年へ短縮したほか、発電量ではなく供給可能性に応じて対価を支払う報酬設計へと見直しました。過剰補塡を防ぐため、市場実勢を上回る利益は国と分配する仕組みや、コスト変数の定期的な見直しも導入されます。さらに、市場集中や需要家への転嫁を防ぐ観点から、発電量の少なくとも70%を卸電力取引所（前日・当日・先物市場）で販売し、残りは客観的で透明・非差別的な条件による入札で販売することが義務付けられました。PEJは同国電力市場の他の主要事業者から法的・機能的に独立することも約束しています。
出典：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_2963