ベルギー政府とフランスの電力大手Engie、その子会社Electrabelは2026年4月30日、ベルギー国家によるEngie・Electrabelの原子力事業全体の買収に向けた独占交渉の枠組みを定める意向表明書(LOI)に署名したと発表した。
対象範囲は原子炉7基から成る原子力発電事業全体、関連人員、全原子力子会社、廃炉・解体義務を含む関連資産・負債すべてに及ぶ。同国では現在、政府支援の下で2035年までの運転延長が決定済みのドール4号機(PWR・約109万kW)とチアンジュ3号機(PWR・約109万kW)の2基が稼働中。既に閉鎖済みの残る5基も交渉対象に含まれる。
同国政府が原子力資産を直接保有する方針への転換で、既存原子炉の運転延長と新規原子力容量の開発という野心を後押しし、供給安全保障・気候目標・産業の強靱性・社会経済的繁栄を支える財務的に持続可能な事業構築を目指す。
廃炉作業を一時停止、10月1日までに基本条件合意へ
LOIに基づき、ベルギー政府は原子力事業の包括的デューデリジェンスを実施し、両当事者は2026年10月1日までに取引の主要条件を定める基本合意(ヘッズ・オブ・タームズ)の締結を目指し誠実に協議する。取引がEngie・Electrabelの財務状況に不当な影響を与えないことも確認事項に含まれる。交渉期間中は、ベルギー国家の選択肢を確保するため進行中の廃炉・解体作業を一時停止するなど暫定措置で合意した。なお、LOI署名は取引完了の拘束力ある約束ではなく、最終合意文書の交渉・締結や規制当局の承認取得が今後の前提となる。