東芝は、2026年7月27日、株式会社椿本チエインと物流倉庫の屋根に新設した複数の太陽光発電設備を活用するバーチャルPPAを締結したと発表しました。本契約に基づき、2026年10月以降順次、自家消費後に生じる余剰電力を起源とする追加性のある環境価値が供給される予定です。
契約の対象となるのは、物流施設の屋根部分に新しく設置された屋根置き太陽光発電設備です。従来型の電力契約を維持したまま、仮想的な取引を通じて非FIT非化石証書を入手できる仕組みとなっており、需要家企業における再生可能エネルギーの導入促進に寄与します。
適地減少に対応する屋根置き太陽光発電の活用とFIP制度の促進
国内では太陽光発電や風力発電の適地が限られつつある中、既存建物の屋根スペースを活用した発電手法が新たな導入拡大策として注目されています。屋根置き太陽光発電は既存インフラを有効利用できる点から評価が高く、再生可能エネルギーの普及を支援するFIP制度の対象にも指定されています。
今回のスキームは、発電設備で発生した電力の自家消費と、その後の余剰電力から生じる環境価値の提供を組み合わせたモデルです。地域の境界を越えて環境価値を柔軟に取引できるバーチャルPPAの特性を生かすことで、企業の脱炭素経営を多角的に支援する方針としています。
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