対話型AI「Claude」を開発する米Anthropic社は2026年2月11日、自社データセンターに起因する消費者向け電気料金の上昇分を同社が負担する方針を発表しました。同社は、最先端 AIモデルの訓練に間もなくギガワット級の電力が必要になるとした上で、米国のAI産業は今後数年でさらに50ギガワット以上の電力容量を要すると指摘し、データセンターが電気料金を押し上げる要因として、系統接続に伴う送電線・変電所等のインフラ増強費用と、需要増加による市場価格の上昇の2点を挙げ、両方に対応するとしています。
具体的には、データセンターの系統接続に必要な増強費用の100%を自社の月額電気料金への上乗せという形で負担するほか、データセンターの電力需要に見合う新規発電の確保に取り組み、新規電源が間に合わない場合は電力会社・外部専門家と協力して需要主導の価格押し上げ分を見積もり、その分も負担するとしています。
ピーク時抑制システムや地域貢献にも投資
ピーク需要時にデータセンターの使用電力を抑制する調整システムや、系統最適化ツールへの投資も進め、料金抑制につなげる考えです。あわせて、恒久雇用数百人・建設雇用数千人の創出、節水型冷却技術の導入、地域リーダーとの連携など、地域社会への貢献も表明しました。今回の誓約は自社が開発に関与するデータセンターが対象で、リース施設については別途対応策を検討するとしています。
送電網整備の加速を求める連邦政策も支持
Anthropic社は、許認可制度改革や送電網整備・系統接続の迅速化など、電力を安価に供給するための連邦レベルの政策変更も支持する考えを示しました。同社は既にテキサス州・ニューヨーク州・ルイジアナ州で500億ドル規模のデータセンター投資を発表しています。
出典：Anthropic