米上院のジョシュ・ホーリー議員(共和党、ミズーリ州)とリチャード・ブルーメンソール議員(民主党、コネチカット州)は2026年2月11日、データセンターによる電気料金の上昇から消費者を守る「GRID法案(Guaranteeing Rate Insulation from Data Centers Act)」を提出したと発表しました。データセンター建設はAIブームを背景に近年急拡大しており、その電力需要は今後4年間で倍増すると見込まれる中、法案はデータセンターに自前の電源確保を義務付け、事業コストが一般消費者に転嫁されないようにするものです。
ホーリー議員は「ミズーリ州をはじめ全米で、データセンターが生み出す電気料金上昇の負担を一般家庭が背負うべきではない。これは容認できない」と述べ、送電網とは別系統の電源利用と電力使用量の公開報告を義務付ける法案を提出したと説明しました。ブルーメンソール議員も「われわれの超党派法案は、消費者に系統利用の優先権を保証し、負担過重なデータセンターのために一銭たりとも多く払わせない」とコメントしています。発表文はトランプ大統領がかねて「データセンターを理由に米国民が高い電気料金を払うことは決して望まない」と述べてきたことにも言及しています。
GRID法案の主な内容
同法案は、データセンターに起因する消費者向け公益料金の値上げを禁止し、消費者の系統利用における優先権を保証します。新設データセンターには送電網とは別系統の電源利用を求め、既存データセンターには代替電源を確保するための10年間の移行期間を設けます。あわせて、データセンター事業者に現在および将来の電力使用状況等の情報開示を義務付ける透明性向上策も盛り込まれています。法案は上院エネルギー・天然資源委員会に付託されています。
出典：Josh Hawley