アイルランドの公益事業規制委員会（CRU）は2025年12月12日、データセンター（DC）向けの新たな系統接続政策の決定を公表しました。新設DCは年間電力需要の少なくとも80%を、アイルランド国内で新たに発電を開始する再エネプロジェクトから調達することが義務付けられます。既存の支援制度（REFIT、RESS、ORESSなど）で契約済みの再エネ電源は要件の充足に使用できません。
DCの電力需要は2015年の国内需要の5%から2024年には22%まで拡大しており、送電系統運用者EirGridは2025年の9.4TWhから2034年には14.6TWhへとほぼ倍増し、国内需要に占める比率も31%に達すると予測しています。新政策は、系統制約や設備増強のペース、供給信頼度、再エネ目標達成を踏まえDCの接続経路を整理するもので、開発事業者には再エネプロジェクト開発に要する期間を考慮した6年間の猶予期間が認められます。
発電・蓄電容量の確保と立地評価の見直し
新設DCには引き続き、要求する最大受電容量に見合う発電・蓄電設備をオンサイトまたは近隣に確保し、卸電力市場に参加させることが求められます。系統運用者（EirGrid、ESB Networks）は、従来の広域的な地域単位の判断から個別案件の立地状況に基づく評価に切り替え、系統容量の空き状況や制約に関する情報を定期的に公表します。
今後の実施スケジュール
系統運用者はDC接続申請者向けの手続きプロセスを2026年3月31日までに公表することが求められています。CRUは中長期的なDCセクターの発展には空間計画や開発目標を伴う国家主導のアプローチが必要との認識を示しています。