デンマークの気候・エネルギー・公益事業省は2026年1月22日、小型モジュール炉（SMR）を含む新型原子力技術の導入可能性を検討する分析調査の枠組みが整い、作業が本格的に始まったと発表しました。同国議会は2025年春、新型原子力技術の可能性とリスクを調査する作業の開始を決定しており、今回の発表はその具体的な枠組みが固まったことを示すものです。
デンマークでは1985年に議会が原子力発電を国のエネルギー計画に含めないと決議しており、電力供給法により原子力発電施設の新設は事実上禁止されています。同国は近年、技術の進展や安定的な電力供給への要請、地政学・安全保障上の観点からのエネルギーインフラ保護の必要性などを背景に、SMRへの関心が高まっており、禁止解除の是非を含めた検討を進めています。
エネルギー・規制・産業の3分野で検討
分析は、SMRが将来のデンマークのエネルギーシステムに組み込める可能性や経済性を検討する「エネルギーシステム」、禁止解除に必要な規制・監督体制や安全性・放射性廃棄物対応を検討する「規制・体制」、デンマーク産業界の開発・生産・輸出の可能性や、電力・熱の需要家としての企業の関心を検討する「産業界の関心」の3分野で進められます。検討にあたっては、専門家や関係者の意見も随時取り入れるとしています。
2026年第2四半期に報告書完成予定
ラーシュ・オーゴー気候・エネルギー・公益事業相は、太陽光・風力による再生可能エネルギーが今後もデンマークのエネルギー供給の中核であり続けるとしつつ、それだけでは十分でない可能性があり、SMRが将来の選択肢になり得るとの認識を示しました。分析結果は2026年第2四半期にまとまる見通しで、これを踏まえて禁止解除や制度設計に関する政治的判断が行われる見込みです。