グッドフェローズは、2026年6月29日、「2026年上半期 太陽光発電所売却市場動向」を発表しました。1～5月の売却依頼は533件で前年同期368件から44.8％増え、同じペースなら年間約1,279件に達する見通しです。
案件は個人保有の低FIT価格帯や、連系から5～8年が経過した発電所へ広がっています。新規用地と系統枠が限られるなか、既設電源を取得してO&Mを集約し、FIP転換、蓄電池併設、リパワリングで価値を高める市場が形成されています。
買収価格は残存収益よりDDが重要
デューデリジェンスでは実発電量、劣化率、出力制御、土地権原、許認可、系統契約、保険事故、PCS交換、廃棄等費用積立を確認します。過去の発電データを気象補正し、残存FIT期間後の市場価格と非化石価値を分けて評価する必要があります。
政策面では、経済産業省が「長期安定適格太陽光発電事業者」による分散電源の集約を推進しています。2032年度以降にFIT・FIP期間の満了が順次始まるため、責任ある運営主体への承継と、地域合意を維持した再投資が焦点です。
流動化を長期電源化につなげる
当サイトでは、2026年上半期の売却依頼44.8％増, 中古発電所取引が過去最高ペースとなる背景を紹介しています。売り手の資金回収だけでなく、発電所の寿命延長、運用品質、撤去責任まで移転できる契約が市場の信頼性を左右します。