東京電力エナジーパートナー、エナジーゲートウェイ、シャープエネルギーソリューションは、2025年11月27日、東電EPの家庭向けDRサービスへのシャープ製家庭用蓄電池追加を発表しました。2024年12月～2025年3月の実証で、事前に設定した運転パターンどおりに蓄電池が作動し、調整力を創出できることを確認しました。
利用者宅では、節電時間帯に放電する下げDRと、再エネ余剰などに合わせて充電する上げDRを実施します。参加者には制御期間中、月100くらしTEPCOポイントを付与します。3社は対応機器の拡大を通じて家庭用DRの裾野を広げるとしています。
メーカー横断接続が競争軸
経済産業省のDRready勉強会では、通信接続、外部制御、セキュリティをメーカー横断でそろえる要件案が議論されています。家庭用蓄電池は停電対策や太陽光自家消費が本来用途であり、DR指令を優先しすぎず、利用者が必要とする残量を確保する設計も欠かせません。
今回の商用接続では、メーカーごとに異なる通信方式を調整する「Public Power HUB」を東電EPが初採用し、シャープのクラウドHEMS「COCORO ENERGY」と連携します。AIによる自家消費制御と電力会社からのDR指令を、同じ蓄電池で両立する構成です。
対応機種の多さが規模を決定
東電EPだけでなく、東京ガスはShizen Connect、NTTスマイルエナジーは独自制御基盤、NextDriveは多数メーカー対応のEMSを展開しています。小売会社の顧客獲得競争と並行し、蓄電池メーカー、HEMS、通信基盤の接続競争も進み、対応機種の多さがサービス規模を左右します。