東急不動産と同社100％子会社のリエネは、2024年4月1日、横浜市都筑区の大型商業施設「ノースポート・モール」で、横浜市内の学校屋上などで発電した再生可能エネルギー電力を活用するオフサイト型コーポレートPPAを開始したと発表しました。学校で使い切れない休日や長期休暇中の余剰電力を、一般送配電網を介して同モールへ供給します。
53校・約1,500kWを地域内で活用
東急不動産は2023年2月、横浜市立の小中学校、高等学校、特別支援学校53校を対象とするPPA事業の実施事業者に選定されました。対象校の屋上太陽光発電所は定格容量合計約1,500kWで、平日は学校内で自家消費し、需要が落ちる休日などの余剰分をリエネが小売電気事業者としてノースポート・モールへ供給します。
供給対象には学校屋上だけでなく、リエネLOGI’Q柏沼南太陽光発電所など、東急不動産が保有する物流施設屋上の太陽光発電所も含まれます。物流施設分の定格容量は合計約2,294kWです。複数拠点の余剰電力を束ねることで、学校単独では吸収しにくい休日昼間の発電を商業施設需要へ振り向けます。
「生の再エネ電力」と非化石証書を組み合わせ
今回のPPAでは、電力と環境価値を一体で供給する「生の再エネ電力」を活用します。PPA電力だけで賄えない時間帯は、FIT非化石証書を付帯した実質再エネメニューで補完し、ノースポート・モールの使用電力100％再エネ化を維持します。東急不動産グループが、リエネを小売電気事業者として自社施設へ再エネ電力を供給する初の事例です。
公共施設の屋根、商業施設の需要、小売機能を同一地域内で結ぶ「都市型地産地消モデル」であり、横浜市が掲げる2050年脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」に沿う取り組みです。多数の小規模太陽光を束ね、余剰発生時間と商業施設需要を調整するため、発電予測、インバランス管理、環境価値の帰属整理が運用上の重要点になります。
出典：東急不動産「横浜市の大型商業施設『ノースポート・モール』に横浜市内の学校で発電した再エネ電力をオフサイト型PPAで導入」