イオン東北、丸紅新電力、東芝エネルギーシステムズ、日本BSLは、2024年4月4日、イオン石巻店、イオン盛岡南店、イオン大曲店、イオンいわき店の4店舗へ再生可能エネルギー電力の供給を開始したと発表しました。経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用する非FIPのオフサイトPPAです。
日本BSLは福島県南相馬市など13カ所に、合計出力約3,294kW（AC）の太陽光発電所を建設しました。運転開始後20年間、東芝ESSがアグリゲーターとして再エネBGを構成し、発電電力を固定価格で買い取ります。丸紅新電力は小売電気事業者として4店舗へ供給し、東芝ESSが30分単位の計画値同時同量業務と市場取引を代行します。
この構成により、発電事業者の日本BSLはバランシング責務と市場価格変動リスクを直接負わずに済みます。需要家側は、遠隔地の新設太陽光から長期間にわたり再エネ電力を調達できます。需要家主導型補助金は、需要家と発電事業者が長期契約を結び、追加的な再エネ設備を新設する案件を支援する制度です。
実務上は、固定価格での電力売買条件、発電予測精度、インバランス負担、非化石価値の帰属、店舗需要との時間帯ミスマッチが重要になります。金融機関にとっては、20年契約と大手需要家の信用力が発電所融資の安定材料となる一方、設備故障や出力低下、契約解除条項の精査が必要です。