インド原子力庁（DAE）を所管するプレス情報局（PIB）は2025年12月19日、原子力部門の法制度を刷新する「インド変革のための原子力エネルギーの持続的活用・発展法案（SHANTI法案）2025」の解説資料を公表しました。同法案は2025年12月15日に下院（ロクサバー）へ提出され、12月17日に下院、12月18日に上院（ラージヤサバー）でそれぞれ可決されています。
同法案は、1962年原子力法および2010年原子力損害民事責任法を統合・置換するもので、初めて民間企業の原子力部門への参入を認める内容です。民間企業は発電所の運転や発電、機器製造、一定基準までのウラン235転換・精製・濃縮などの燃料加工業務を担えるようになります。一方、核燃料サイクルの濃縮・同位体分離、使用済燃料の再処理・再利用や高レベル廃棄物処理、重水の生産・高度化などは、中央政府またはその完全所有機関の専管業務として維持されます。
運転者の段階的賠償責任と規制機関の法定化
法案は、既存法が定める単一の賠償責任上限に代えて、原子力施設の種類・特性に応じて上限額が異なる段階的な賠償責任枠組みを法案付則（第2附則）に規定しました。あわせて原子力規制委員会（AERB）に法定機関としての地位を付与し、規制の独立性と権限を強化するとともに、紛争解決のための原子力損害救済諮問評議会を新設します。
インドの原子力発電設備容量は現在8.78GWで、2031-32年度には22.38GWへの拡大が見込まれています。政府は2047年までに原子力発電設備容量100GWを達成する長期目標を掲げています。
出典：https://www.pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=2206598®=1&lang=1