インド電力省は2026年1月21日、「国家電力政策2026案（Draft National Electricity Policy 2026）」を公表し、利害関係者からの意見公募を開始したと発表しました。同案は2005年に告示された現行の国家電力政策に代わるもので、「先進国インド2047（Viksit Bharat @2047）」の実現に向けて電力部門を変革することを目指しています。
インドの発電設備容量は2005年以降に4倍となり、2021年3月までに全国電化を達成、2013年12月には全国送電網が稼働するなど大きく進展した一方、配電部門の累積損失や未払い債務、原価を反映しない料金水準といった課題が残っているとしています。一人当たり電力消費量は2024-25年度の1,460kWhから、2030年までに2,000kWh、2047年までに4,000kWh超に引き上げることを目標としています。また気候変動対応として、GDP当たり排出原単位を2030年までに2005年比45%削減し、2070年までにネットゼロを達成するとしています。
資源計画・料金・再エネ蓄電の見直し
分配会社（DISCOM）や州負荷分配センターに供給力確保計画の策定を義務付け、中央電力庁（CEA）が国全体の計画を取りまとめます。料金の自動改定指標の導入や、産業界向け交差補助・付加金の見直しにより料金の合理化を図るほか、再エネと蓄電池（BESS）は市場ベースでの導入拡大を進めるとしています。
原子力は2047年までに100GW目標
SHANTI法（2025年）に基づき、モジュール炉や小型炉の開発を含む先進原子力技術の導入を進め、2047年までに原子力発電容量100GWの達成を目指すとしています。配電部門でも配電系統運用者（DSO）の設置や技術・商業損失（AT&C損失）の一桁台への低減、サイバーセキュリティ強化などの改革が盛り込まれています。
出典：https://www.pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=2216661®=3&lang=2