オーストリアのエネルギー規制機関E-Controlは2025年10月14日、ウィーンで再エネ拡大法（EAG）に基づくモニタリング報告書を発表しました。同国の2024年の総電力消費に占める再エネ比率は94％に達し、統計上の過去最高水準となりました。揚水を含む総発電電力量は7万861GWhに拡大、2020年比で再エネ設備容量は純増7,906MW（揚水除く）、再エネ発電電力量は1万2,241GWh増加しました。EAGは2030年までに再エネ電力比率100％（バランス上）を実現し、再エネ発電を27TWh、再エネガスをガス販売量の5TWh分それぞれ追加導入する目標を掲げています。E-Controlのアルフォンス・ハーバー理事は、エネルギー危機後に電力市場の競争環境も改善したと述べつつ、「競争と供給安定性の確保はエネルギーシステム転換の実現と並んで引き続き不可欠だ」と強調しました。
太陽光と風力の伸びが特に大きく、2024年は太陽光2,130MW、風力196MWが新規導入されました。再エネコミュニティ（EEG）数も急増し、2023年半ばの364件から2024年末には2,618件、2025年半ばには3,868件に達しています。家庭の再エネ賦課金負担は2025年時点で平均年間約60ユーロにとどまり、低所得世帯には年間75ユーロの上限が適用されます。一方、再エネガスの導入目標は依然として大きく遅れており、ガス消費量減少もあって比率はわずか0.16％にとどまりました。ウォルフガング・ウルバンチッチュ理事は、再エネの急拡大に伴う夏季の供給過剰やネガティブプライスの発生を課題に挙げ、「蓄電、柔軟な需要、短期市場の活用、そして着実な系統整備が鍵になる」と述べています。
出典：https://www.energynewsmagazine.at/2025/10/14/e-control-erneuerbaren-ausbau-boomt-weiter/