関西電力は、2026年4月30日、2025年度連結決算を発表しました。売上高は前年度比6.5％減の4兆566億円、営業利益は6.7％減の4375億円、経常利益は2.5％減の5185億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9.6％減の3800億円となりました。
販売電力料収入の減少に加え、原子力利用率が前年度の88.5％から84.1％へ低下したことや、諸経費・修繕費の増加が減益要因です。エネルギー事業の経常利益は339億円減の3773億円でしたが、送配電事業は72億円増の630億円、不動産など生活・ビジネスソリューション事業は128億円増の390億円を確保しました。
財務体質は改善、配当を75円へ
2025年度末の有利子負債は前年度末比2051億円減の4兆2666億円となり、自己資本比率は3.3ポイント上昇して35.1％となりました。2021～2025年度累計のフリーキャッシュフローは6281億円と目標の3000億円以上を上回った一方、2025年度単年では804億円にとどまり、目標の1000億円には届きませんでした。
年間配当は中間30円、期末45円の合計75円とし、前年度の60円から15円増額しました。2026年度以降は連結配当性向25～35％を目安に、財務の健全性を確保しながら配当の維持または増配に努めるとしています。2026年度の年間配当予想は80円で、中間・期末とも40円です。
2026年度は経常利益44％減を予想
2026年度は売上高を10.9％増の4兆5000億円とする一方、経常利益は44.1％減の2900億円、当期純利益は18.4％減の3100億円を予想します。原子力利用率を70％程度、原油価格を1バレル80ドル程度、為替を1ドル160円程度と置いており、原子力発電所の定期検査や燃料・市場価格の変動が利益を押し下げる見通しです。
同社の試算では、2026年度の原子力利用率が1ポイント上昇すると収支が約57億円改善する一方、1ドル当たり1円の円安は約12億円の減益要因になります。原子力の稼働状況が収益に与える影響は大きく、為替、燃料価格、日本卸電力取引所の価格も重要な変動要素です。
投資判断では、2025年度の高い利益水準だけでなく、2026年度以降の利益正常化、原子力設備の稼働率、成長投資によるキャッシュ流出、配当性向の実績を継続して確認する必要があります。