米ホワイトハウスは2026年7月23日、データセンターの電力費用を一般需要家に転嫁しない「料金支払者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」を、電力会社、協同組合、データセンター開発事業者、州政府へ拡大したと発表しました。3月にAmazon、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracle、xAIの7社が署名した枠組みに、200を超える組織を追加したものです。
電力供給の80％、2億6,300万人を対象
誓約は、データセンター向けの追加電源と送配電設備の費用を事業者が負担し、実際の使用量が想定を下回っても専用料金を支払うことを柱とします。公式専用ページでは、23州の知事、250超の電力会社・協同組合、37社のデータセンター開発事業者が参加し、米国内で家庭・企業に供給される電力の約80％、人口の75％に当たる2億6,300万人を対象にすると説明しています。
州別では、Indiana州のNiSourceとAmazon・Alphabetの契約が15年間で少なくとも14億ドルを一般需要家へ還元する見込みです。Georgia州ではSouthern Companyが2029年まで基本料金を据え置き、17億ドル超の負担軽減を計画。Texas州ではCrusoeがAbileneの900MWデータセンターをオンサイト天然ガス発電と蓄電池で賄います。
実効性は州規制と料金契約が左右
今回の誓約は自主的な公約であり、それだけで料金規制や費用負担が確定するものではありません。具体的な効果は、州公益事業委員会による特別料金の認可、最低支払義務、系統増強費の配賦、需要縮小時の契約条件に左右されます。AI投資を促しながら家庭料金を保護する枠組みとして、各州が誓約を法的・契約的な仕組みに落とし込めるかが次の焦点となります。