UPDATERは2026年6月30日、全国933人を対象に実施した「エネルギーに関する意識・行動調査」の結果を発表しました。地政学リスクや猛暑予想を背景に、世界のエネルギー情勢が生活へ及ぼす影響を意識した人は85.9％に達し、電力会社や料金プランを既に見直した、または見直したいと答えた人は計60.4％でした。
国内再エネへの期待と価格重視が併存
電気料金を長期的に安定させる方策では、「太陽光・風力・水力など国内の再エネを増やす」が45.4％で最多となりました。燃料輸入への依存を減らすことが重要との回答も81.7％に上ります。一方、電力会社・プラン選択時に「電気料金の安さ」を重視する人は754人、約81％で、「環境への配慮」の188人、「長期安定的なエネルギーの比率」の169人を大きく上回りました。
再エネなど環境に配慮した電力を今後使いたい人は74.1％でしたが、既に利用している人は7.4％にとどまりました。意識と実際の契約行動には約67ポイントの大きな差があります。
切り替えを阻む「情報の壁」
環境配慮型電力を利用しない理由は、「現状への不満がない」289人、「高くなると思う」286人、「安定供給に不安」248人に加え、「どうすればよいかわからない」236人、「本当に環境に良いかわからない」172人、「事業者を知らない」157人でした。
調査結果は、再エネへの賛同だけでは小売契約の切り替えにつながらず、料金比較、電源構成、環境価値の根拠を生活者が理解できる形で示す必要があることを表しています。なお、本調査は電力小売サービス「みんな電力」を運営するUPDATERによるものであり、設問設計や回答者属性を踏まえて結果を見る必要があります。