野村不動産ホールディングスのキャリアは、持株会社でグループ戦略、資本配分、財務、IR、サステナビリティ、人材・ガバナンスを担う仕事と、各事業会社で不動産の開発・運営を担う仕事に大別されます。中核事業会社の野村不動産では、用地取得から商品企画、設計・建設管理、リーシング、販売、運営までを束ね、住宅、オフィス、商業、物流、ホテル、シニア、海外事業を長期の街づくりへ落とし込みます。
持株会社と事業会社で異なる役割
野村不動産ホールディングスでは、各事業の投資計画をグループ全体の収益性や財務規律と結び、ポートフォリオ、M&A、海外展開、DX・GX、人材戦略を横断的に設計します。一方、野村不動産の開発担当は市場と土地の可能性を読み、地権者、自治体、金融機関、設計者、施工会社、テナント、地域住民との合意を組み立てます。住宅では「プラウド」などの商品企画・販売、都市開発ではオフィスや物流施設の開発・運営を担います。2026年7月には英国ロンドンでL&Gと進める総戸数278戸の賃貸住宅事業に着工し、国内開発の知見を海外市場へ広げています。
野村不動産の開発力をグループ成長へつなぐ
事業会社で必要なのは建築や不動産の知識だけではありません。事業収支、ファイナンス、契約・許認可、マーケティング、DX、施設運営、顧客体験を統合する力が問われます。野村不動産が進める約550カ所の小型太陽光を使ったオフサイトPPAでは、発電開発とグループ保有物件の電力需要を結びます。再エネ、電力契約、CO2算定、レジリエンスの知識を物件価値へ転換し、その成果を野村不動産ホールディングスの成長戦略や脱炭素目標へつなぐ仕事です。
グループ横断で専門性を組み替える
野村不動産ホールディングスのグループ人材戦略は、ビジョンへの共感、働きがいの向上、人材の配置・登用を重点テーマに置きます。2025年3月期の必須研修は総計10万1,627時間、従業員1人当たり11.58時間でした。野村不動産では若手研修、財務研修、次世代リーダー育成、40歳・50歳・57歳のキャリア研修などを実施しています。向いているのは、持株会社では複数事業を数字と戦略で束ねられる人、事業会社では完成形が見えない段階から関係者を巻き込み、長期収支と利用者価値を両立できる人です。採用主体や配属先によって仕事内容が異なるため、グループ各社の募集職種、異動・育成制度を具体的に確認することが重要です。
出典：野村不動産 会社概要、野村不動産ホールディングス 人材マネジメント、英国ロンドン賃貸住宅事業、野村不動産・CECのオフサイトPPA