欧州委員会は2026年1月14日、炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism, CBAM）がEU全加盟国で協調的に展開され、2026年1月1日付で正式に本格施行（definitive period）に入ったと発表しました。CBAMレジストリと各国税関の輸入システム、TARIC、EU税関シングルウィンドウとの統合がシームレスに行われ、リアルタイムのデータ連携と申告者の効率的な検証、EU域外国境での輸入手続きの継続が確保されたとしています。
制度上は、2026年1月1日以降、CBAM対象品目についてCBAM認可の検証が「自由流通のための引取り」前に税関で義務付けられ、50トンのしきい値監視も行われる一方、オムニバス法制と整合する形で中小輸入事業者への配慮も図られています。
稼働初週の実績と対象品目の内訳
欧州委員会によれば、2026年1月7日までに1万2000超の事業者がCBAM認可の申請を提出し、うち4100超の事業者が1月1日前後までにCBAM認可申告者のステータスを取得しました。1月1日から7日までの1週間で、CBAM対象品目を含む輸入通関申告1万483件が、統合税関システムを通じて自動的かつリアルタイムで検証されたとしています。同期間に申告されたCBAM対象輸入量は計165万5,613トンで、内訳は鉄鋼が全体の98%を占め、アルミニウムが0.3%、肥料が1.2%、セメントが0.5%、電力・水素は0%（データ収集が完了次第反映される見込み）となっています。
主要輸出国と輸入加盟国、事業者への呼びかけ
CBAM対象品目の主な輸出元国はトルコ、中国、インド、カナダ、台湾、ベトナムで、輸入申告量が多かった加盟国はベルギー、スペイン、ルーマニア、オランダ、フランス、ドイツでした。欧州委員会は、CBAM認可申請をまだ提出していない事業者に対し、CBAMレジストリを通じて速やかに申請するよう呼びかけており、早期の申請により自動検証へのアクセスや税関手続きとの完全な統合など、途切れのないコンプライアンスが確保されるとしています。