NTTドコモ、NTTスマイルエナジー、ELJソーラーコーポレーションは、2026年1月21日、制御機能付き家庭用蓄電池の提供に向けた業務提携を発表しました。ドコモが顧客窓口、NTTスマイルエナジーが蓄電池制御プラットフォーム、ELJが蓄電池・太陽光の提案、施工、保守を担います。
先行受付は2026年12月27日までで、北海道、青森県、沖縄県を除く全国を対象とします。天候や生活スタイルに合わせて充放電を自動制御し、太陽光の自家消費、電気代抑制、停電時の電力確保を狙います。3社は将来、VPP技術を使った電力需給調整への活用も検討するとしています。
販売段階からDRreadyを組み込む
経済産業省のDRready勉強会では、家庭用蓄電池を市場運用へ発展させるため、外部通信、充放電指令、データ連携、サイバーセキュリティの要件化が進みます。販売・施工段階から対応機器と通信環境をそろえておけば、後から多数の家庭を一括制御しやすくなります。
この提携は、通信会社の顧客接点、EMS事業者の制御技術、住宅設備会社の施工網を組み合わせる点が特徴です。一方、「ドコモでんき」の小売電気事業者はNTTアノードエナジーであり、将来DRを市場取引へつなぐ際は、小売、アグリゲーター、施工会社間の収益分配が課題になります。
電力・ガス・通信の三つどもえ
東京では東急パワーサプライとauエネルギー＆ライフが蓄電池を無償設置し、東電EPは既設機器も含めて制御台数を拡大しています。NTT陣営が全国の顧客基盤を家庭用VPPへ転換すれば、電力会社、ガス会社、通信会社の三つどもえの競争がさらに強まります。