経済産業省・資源エネルギー庁は2024年2月、令和5年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました。地域との合意形成、地域課題の解決、経済的・社会的な効果などを備えた再エネ事業を選び、全国への横展開を促す制度です。
地域共生を再エネ開発の評価軸に
顕彰制度は、発電量や設備規模だけでなく、地域資源の活用、雇用・産業振興、住民との継続的な対話などを評価します。再エネ導入をめぐり景観、災害リスク、利益の地域外流出が課題となる中、地域に便益を還元する事業モデルを可視化する狙いがあります。